職員処遇改善の取り組み
当法人では、平成24年4月より、介護職員処遇改善加算処遇改善加算Ⅰを取得しております。
更に令和元年10月より、経験・技能のある障害福祉人材に重点化しつつ、職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において一定程度他の職種の処遇改善も行う事ができるの特定加算が創設され、より一層処遇改善に取り組むことから、「特定処遇改善加算Ⅰ（又はⅡ）」を算定致します。
職場環境要件項目
資質の向上
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
労働環境・処遇の改善
新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター (新人指導担当者) 制度等導入
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
その他
非正規職員から正規職員への転換